2015年12月から改正労働安全衛生法第66条の10  

「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない」に基づき、従業員50人以上の事業場を持つ事業者は年1回、定期に、ストレスチェックを行い、実施結果を労働基準監督署に提出しなければなりません。(省令第52条の9)
 

高ストレスと評価された労働者から申し出があったときは、
医師による面接を行うことが事業者の義務となります。

 
 日本EAPコンサルタントは厚生労働省作成の「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」によるストレスチェックを既に数社に実施し、結果に基づく職場分析も行っておりますので、詳しいことに関して、ご遠慮なく私どもにお問い合わせください。
 
 

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